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労働者派遣法第30条の4第1項の規定に基づく労使協定

派遣社員各位

日々の業務、お疲れ様です。

 

さっそくではございますが、

本年度、「令和3年4月1日労使協定」に関して、労働派遣法30条の4第1項の内容を抜粋し周知させて頂きます。

 

①賃金に関しては、新型コロナウイルス感染拡大による派遣労働者の雇用への影響を踏まえ、派遣労働者の雇用維持・確保を図ることを目的として、
令和 3 年度中においては、通達の第 1 の 5に定める「一般賃金の額(令和 2 年度)」を用いるものとする。※前年度の金額に据え置きます。

 

前払い6%退職金制度から後払い退職金制度(社員就業規則に準じる)への改定

※2021年4月1日以後、5年経過した派遣スタッフから退職金の対象とする。

(注)改定に伴って、現在就業中の派遣社員の皆様の時給には直接的な影響はございません。

 

協定抜粋

第7条 対象従業員の退職手当は、次の各号に掲げる条件を満たした別表5のとおりとする。ただし、退職手当制度を開始した令和元年以前の勤続年数の取扱いについては、労使で協議して別途定める。

(一)別表4に示したものと比べて、退職手当の受給に必要な最低勤続年数が同年数以下であること

(二)別表4に示したものと比べて、退職時の勤続年数ごとの退職手当の支給月数が同月数以上であること

③時間外労働手当、深夜、休日労働手当てに関しては、派遣社員就業規則第18条に準じて、法律の定めに従って支給されます。

 

④賃金以外の待遇は、正社員と均等・均衡を図り、正社員就業規則第56条(特別休暇)、第57条(リフレッシュ休暇)、第58条(忌引休暇)、社宅及び赴任規定(会社指示で他県勤務を命じられたとき)の規定を準用します。

※リフレッシュ休暇とは有給休暇と同様な扱いとなりますが、有給を消費せずに使用できる特別休暇となります。

※リフレッシュ休暇の取得に関しては、有給取得申請書へも概要を記載させて頂きますが、当社にて定める有給取得条件を満たした方へ付与されます。

※4月1日より正社員との均衡を図り、対象派遣社員は週5日のフルタイム勤務者のみとし、リフレッシュの付与日数に関しては年間最大3日までとなります。

 

なお本通知についてご不明点等ございましたら下記までご連絡ください。

 

【お問い合わせ先】株式会社日本ワーク・センター

労働者代表選出担当:加藤

電話番号:03-5946-8073 (受付時間 平日10:00~19:00)